絶対気になる！住宅ローン控除減税効果はどれくらい？
絶対気になる！住宅ローン控除減税効果はどれくらい？
実際に住宅ローン控除を申請した場合どれくらいのメリットがあるのか知りたいですよね。
そこで、このサイトでは、実際に住宅ローン控除の減税効果はどれくらいなのかを調べてみました。
参考にしてみてくださいね。
「年末残高」をベースに計算
住宅ローン控除は、「年末残高」をベースに計算されます。控除額は、「ローンの年末残高（上限の範囲内）X 1 %」から算出されます。
一般住宅に入居する場合、「4,000万円X1 %==40万円」が最大控除額となります。
また、取得した住宅が「認定長期優良住宅」などの場合には、5,000万円までの年末残高に対して控除されますので、年間で最大50万の控除が受けられます。
いずれも、適用期間は10年間なので、合計では減税最大400万円（認定住宅では500万円）の減税になります。
3000万円借りた場合
3,000万円の住宅ローンを借りて、認定住宅を取得して、入居するケースでの控除の限度額は30万円(3,000万円X1 %)。
また一方で、専業主婦の妻と中学生以下の子供が2人いる4人家族で、夫の給与（税込み年収）が500万円であれば、所得税額の負担は約１０万円です。
こういったケースのように、控除限度額よりも所得税額のほうが少ない場合は、住民税からも一定の範囲で控除が受けられます。
具体的には、「所得税の課税所得X7 % (上限額は136,500円）」が住民税から軽減されるのです。
今回のケース（所得税の課税価格は195万円）では、136,500円(195万円X7 %)が住民税に対する減税額となります。
結果的には、所得税と住民税を合わせた初年度の控除額は24万円弱なので、住宅ローンの年末残高から計算した控除限度額(30万円）よりも少ない減税しか受けられないことになります。
ただし、将来的に収入（所得）が増えて、本来の納税額が多くなれば、その分、住宅ローン控除が多くなる可能性はあります。
また、収入合算やペアローンなどを利用している場合は、夫が一人で借りるよりも、夫婦合わせた住宅ローン控除が増えることも多くなります。
いかがでしたか？このサイトでは、住宅ローン控除の減税効果について調べてみました。
参考にしてみてくださいね。
なお、余談ですが住宅ローン控除は、基本的には１年間で支払う所得税の範囲内でしか税金が戻ってこないという点に注意しましょう！
建築資金の代金というのは、建築業者の販売価格によって決められた金額です。
（多少は最終値引きや、サービスなどが付くこともありますが）
この決まった金額に対し、借り入れをするのに、借り入れ先の金融機関が決めた利率や手数料で、返済金額が変わってゆくんですね。
ということは、支払わなくでも済むお金が増えたりする？ということです。
では、どうしたらこの余計な支払いを少なくできるのでしょうか？
それは、比較することがポイント！始めて借りる住宅ローンのことなど、みんな表面的なことぐらいしかわかりません。
借りる前に唯一できるのが「比較」です。