住宅ローンの返済がきつくなった時、絶対にやってはいけないこと！
住宅ローンの返済がきつくなった時や、どうしても返済できなくなってしまった時に絶対にやってはいけないことがあります。今は、そこまで苦しくはないけれども近いうちなりそうと感じる人は、注意してくだいね！
政府の方針や民間の働き方改革が推し進められてゆく中で、日本の社会全体にゆとりがなくなってしまった・・・心の余裕がなくなってしまった・・・
そんな気がしませんか？
心に余裕があるの家族と無い家族とでは、たとえ世帯収入がほぼ同一であったとしても、感じる「満足度」は全く違いますよね。
特に生活する上で、必要な食料品から日曜雑貨購入に至るまで買うもの一つまで切り詰めてゆかなければならない・・・
そんな生活が何年も続いていると、一体いつまでこの苦しい生活が続くのか、そう考え、不安がいつも頭の中にあって心がスッキリしません・・・本当につらいですね。
また、収入は減る一方なのに、月々の返済額はそのまま変化なし・・・そんな時苦しいのが「住宅ローンの返済」ですよね。
・残業代カット
・不景気でボーナスカット
・子供の成長で支払う学費の増額
・子供の塾や習い事等の月謝
・不慮の事故に巻き込まれての出費
・身内の通院医療費
返済が苦しいからといって絶対にやってはいけないことがあります。
それは、
「キャッシングなどでお金を工面し、住宅ローンの返済にあてること」
は絶対にやってはいけません。
キャッシングというのは、住宅ローンの何倍もの金利を払うことになります。
良く聞く話ですが、緊急性が高い場合に発生する費用というのは、一般的な価格よりも割高（高額）になるということです。
キャッシングする際の情報は、テレビCMだったり、WEB広告であったりで、とても敷居が低く、簡単に申し込みができてしまうのが現状です。
もしもキャッシングに手を出してしまったなら・・・利息が膨らんでますます返済額が増えることになってしまいます。
では、どうしたらよいのでしょうか・・・？
返済がきつくなったら、支払いが滞る前にまずは、借入先に相談をしましょう。
【返済が苦しいときの見直しに！】
・返済期間の延長
・ボーナス返済と毎月返済のバランスを調整
・一時金を入金し、各月の返済を減額
・一定期間のみ支払いを止める
多くの金融機関では、電話や店頭での専用相談窓口を開設していて返済計画を見直してくれることがあります。
ただし、借入先の金融機関によって、取り扱いのできないものもあるので、詳しくは窓口で細かい相談が必要です。
・なぜ返済が困難なのか
・どの様な過程で返済が困難になってしまったのか
など、きちんと説明できなければなりません。とくに今後の返済計画と、どのくらいならば住宅ローンの返済ができるのかをきちんと計画見直すことが必要であり重要なポイントとなります。
こうした返済が滞りそうな状況の時には、すぐに金融機関へ相談すべきです。何と言っても早めの行動で金融機関担当者の対応が大きく変わることもあるからです。早めに相談することで、その個人の返済に対する心構えだったり、気持ちが伝わって担当者もそれならば「対応してゆきましょう！」という気持ちになるからです。
延滞だけは、絶対にさけてゆくべきです。
また、フラット35は、民間のローンに比べて条件変更がしやすく、返済期間の変更にも比較的柔軟に対応しています。
返済相談の結果返済が著しく困難な人については、勤務先の事情で返済が困難になったなどの一定条件を満たせば、返済期間が最長15年間まで延長できたり、元金の支払いを一時休止し利息のみ支払う期間を設定できたりする場合があります。
いかがでしょうか？金融円滑化法という制度によって、金融期間が返済期間の延長や返済額の減額など相談に乗るように定められました。
返済が滞りそうだな、と感じた時、一人だけで、または家族内だけで悩むのではなく専門家に相談することが必要です。
特に住宅ローンの返済には、金融機関へ支払う金利部分がとても多くあります。余計な負担を軽減するためまずはリスクヘッジです。
日に追うごとに返済が行き詰まりそうになり、住宅ローンの返済で困った時は、まずは相談すること！がとても重要なポイントですね！
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毎月の返済が滞ってしまいそう・・・
まずは相談してみる！
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