「建物表題登記は自分でできますよ！」
新築建物の登記は自分でできますよ！
気を付けてください！！
建物が完成して無事に引渡しを受けてもそれだけでは自動的に登記されません！
建物が完成し、引き渡しを受けたあと一か月以内に登記を行わないと１０万円以下の過料に処するという決まりがあります！注意が必要です！！
これは、各市区町村の資産税課が、建物や土地の所有者から税金を正確に徴収するため、課税台帳というもので管理し始めたことに関係しているのです。
そこで課税すべき物件を確実に把握するため、「登記」という形をとっているのですが、これは所有者自ら登記申請を促す働きも兼ね備えているということなんです。
でも実際はどうなんでしょうか・・・
不動産登記法では、このような新築建物の引渡し後、一か月以内に登記簿へ登録をしない場合には、過料（１０万円以下）に処するという決まりがあるにも関わらず、現在でも「未登記物件（登記申請されていない物件）」というのは数多く存在しています。
私たちの生活に欠かせないのは住環境であり、その環境を管理するのが各市区町村の役割り。
土地や家屋に対しての固定資産税は、市区町村の大切な収入源です。そしてその財源は、住民の皆さまへの快適な暮らしへのサービスとして還元されるのです。
資産税課では、管轄区域内を巡回し課税漏れのないようにしているのが現状です。
そして、その年の1月1日時点で存在している課税対象物件に対しては見逃すことなく、納税通知を発行してゆくのです。
「登記って、何のためにするの？」
不動産というのは高価なものであって、住民一人一人の大切な財産です。
この不動産を取引する際、真実の所有権を有しているのはだれなのか？
その不動産の権利関係をハッキリさせる必要がありますが、単に外見からだけではそれを知ることはできません。
この不動産に対する権利を保護したり、または取引の安全と円滑を図ることを目的として、法務局に登記簿を備え必要な人に対して公開するための制度、これが「登記」なんです。
建築工事が終わり、登記手続が行われると登記簿（その家の、人間で言えば戸籍のようなもの）が作られます。
その出来上がった建物登記簿の記載内容全体を表しているのが全部事項証明書（「トウホン」とも呼ばれています）というものです。
この全部事項証明書というのは、お住いの地域を管轄区域としている法務局で取り扱っていて、誰でも取得（収入印紙と引き換えに）できる証明書です。
※交換取得と言って、管轄外の土地や建物、商業などの謄本（トウホン）も取得できます。
例えば、東京都世田谷区の法務局（松陰神社前駅が最寄り）に居ながらにして、ビーチが近くて開放感たっぷり、気になる沖縄の物件の全部事項証明書が取得出来たりするのです。
【地番と住所の違いに注意！】
登記簿は「地番」で管理されています。
・地番とは？→その昔むかし・・・いつ頃からなどの情報は割愛して、その土地に付けられた番号のこと。
・住所は？→そこに住人を特定するための場所を表すこと。
簡単に考えるとスッキリしますね。
「登記はどのようにしたらよいのでしょうか？」
登記と聞くと、とても難しいものだと感じてしまいませんか？
ところが実際は、
法務局に書類を提出するだけです。
では、この「書類を提出するだけ」というのはどのような書類を揃えて提出したらよいのでしょうか？
法務局への書類提出には、大きく分けて３つ方法があります。
①管轄法務局の窓口へ直接持ち込む
※基本中の基本、初めての方にはお勧め。
申請する前に事前相談が無料でできる。
②郵便局の窓口へ持ち込む
※郵送申請。
何らかの事情で直接窓口に行くことが出来ない場合などは
利用するべき（物件所有者が遠方にお住まいであったりとか）。
③インターネットを利用した形でのオンライン電子申請
※現在、最も主流になりつつあるのがこの申請形式
申請書に添付すべき重要書類は後日郵便を使い
法務局へ提出することができる。
手間、コストを考えるとこれが一番よいかも。
ただし、申請した内容に間違いがあった場合などは
「補正」という手続きが必要となる場合があります。
一旦提出してしまった書類を訂正するために、窓口まで行き
書類の誤っていた箇所を訂正するのです。
もともと間違った書類は、即座に申請自体をなかったことに
してしまうこともできるようですが、法務局は便宜上
申請人を考慮して一定期間「補正期間」という時間を設けているのが現状です。
そこで新築建物の登記申請に必要な書類とは・・・
・住所を証明する書類【住民票】
・所有権を証明する書類【引渡証明書】
・建物がどこに位置しているのか、床面積はどれくらいなのかを表す図面【建物図面、各階平面図】
などがあります。
また法務局へ提出する書類と言っても、新築した時に提出する場合と取り壊し建物があった時に提出するケースでは、その登記種類が違うので、必要な書類に違いがあるので注意が必要です。
「では、登記というのは誰が行うものなのでしょうか？」
家を建てる時は、国内外問わずハウスメーカーや地元の工務店、設計事務所と提携している職人さんなどに建築工事を依頼すると思いますが、意外と無計画のまま進んでしまうのが「登記の依頼先」です。
・建築業者側では、無事お金が振り込まれることを願い
・お施主さん側では、無事きれいで自慢できる家に仕上がっていることを願う
・・・のですが、同時に進めなければならないのが登記手続きの準備なんです。
ついうっかり忘れられがちです。
「書類を揃えて法務局に提出すればよい」だけなのですが・・・普段聞きなれない言葉ばかりなので準備に戸惑ってしまったりと意外と大変です。
建築資金を金融機関からの借り入れで建築するのか、手持ちのCASHだけで支払うのかによっても、登記の進め方に違いがあります！！
【建築資金は金融機関からのお借入れによる場合】
建築資金を金融機関からお借り入れする場合の登記の進め方としては・・・
金融機関指定の登記事務所であったり、建築業者と付き合いのある登記事務所が自然とその完成引渡しまでのスケジュールの流れに沿って、書類への記入の仕方から、各証明書取得までスケジュールに間に合うように進めてくれるはずです。
主にハウスメーカーだと、その業者と長く付き合っている登記事務所に当たり前のようにお客様の情報が伝わり、登記事務所もそのハウスメーカーの名をだしながらスイスイと業務を進めてゆきます。
このような登記の流れにだって逆らうことは出来るはずです。建築主の権限は絶対なんです。
勇気をだして「登記は自分でやってみたいのですが！！」と担当営業マンに伝えてみましょう。
営業マンの反応を見て楽しんでもいいかもしれませんね。
建築資金を金融機関からご融資を受けてらっしゃる場合は・・・９３％くらいは「ダメです」と断られるでしょう。
理由は様々ありますが、一番大きな理由は、「契約を予定通りに進めるため」です。
金融機関からの融資金が実際に動かされる日（実行日）までに、表題部の登記が完了していないと契約が滞ってしまいます。
契約が進まないと建築請負の関係である施行者側に建築資金が支払われない危険が生じてしまいます。
これは業者側にとっては、絶対にあってはならないことなんです。
また、金融機関が融資するべき対象物件の登記簿（表題部）がまだない。という最悪の事態だけは避けなければなりません。
※金融機関では、お金を貸し付けるに当たって融資条件というのがあり、その条件をクリアしていなければ住宅ローン契約自体も結べません。
必ずしも業者に頼まなければいけないものではありません！！
登記自体は、自己申請がベース！自分でやる！というスタンスなのですが・・・。
最近の法務局は、登記を扱う担当登記官の人手が少なかったり、業務が煩雑になっていたりするせいでしょうか、手が回らない・・・のが現状のようです。
けれど登記自体は確実に進めなければなりません。
民間企業でも、人手不足での対処や、対費用効果的も鑑みて派遣会社のような形で人手を賄うようなこともありますが、法務局も同じなんです。
以前は、登記事項証明書を取得するための窓口業務も法務局職員が対応していたのですが、現在はそのほとんどの業務を人材派遣会社からの派遣スタッフが担当しています。
また以前は、登記申請されると、ほとんどのケースにおいて担当の登記官（法務局側の担当者）が現場調査に入っていました。
なので、お客様と法務局の間にいる登記事務所の行う仕事として、登記官とお客様の日程調整をすり合わせる。
なんてことも多かったのですが・・・
最近は、この手間を省くことが多く・・・と言っても登記完了までの確認事項を省いたというわけではなく、この現場調査にかかる手間を、国家資格所有者である「土地家屋調査士」に移譲したのです。
では・・・その現場を見るという手間を土地家屋調査士が代わりに行っているのですが、自分で登記した場合はどうなるのか？
全く問題ありません。
自己申請の基本に戻るだけです。
登記完了までは、少しだけ多く時間が掛かってしまうかもしれませんが、以前のように担当の登記官が対象物件を確認しに来ます。
自分で登記をしようと思うことは、スケジュールの管理をしっかり押さえて行う分には、決して無茶苦茶な話しではありません。
【建築資金は自己資金にて】
建築資金を自己資金や先代が残してくれた相続財産など、お借入れをせずに家を建築した場合での登記申請は・・・それはもう自由です。
何もしなくても構いません。（新築後一か月以内に登記を行わないと１０万円以下の過料に処するとありますが・・・）
前にも述べました通り、こうゆうケースの場合には、ご自身でされるかしないか、もしくは知り合いの登記事務所に依頼するかだと思われます。
こんなときこそ自分で登記しましょう！
【一番安く登記をするには？】
もちろん、一番安く登記を仕上げるのは「自分で登記申請する！」です。
その通りです。
登記というのは基本的には本人申請がベースにあるのです。
一般的な新築建物の表題部登記に掛かる費用としては、その地域ごとに相場があると思いますが・・・ハウスメーカーや金融機関指定の事務所に頼む場合とご自身で行った場合では、○○万円の差があって、かなり節約できます。
その節約できたお金で、お子様へのプレゼントを買ったり、奥様や大切な人への感謝の品を揃えたりと、使い道はいくらでもありますよね。
なおさら自分で登記申請をチャレンジしてみてください！
【ただ現状は自分でやりたくてもなかなかできないんです・・・】
建物完成の前にご融資を受けている金融機関との間で、金銭消費貸借契約を行いその場で住宅ローンの詳細についての説明を受け、契約書に署名・捺印をします。
この書類を元に登記事務所は抵当権設定登記を実行日当日の朝早く、法務局へ組み立てた書類を持ち込みます。（最近はオンラインでの申請が多いいようですが・・・）
この申請した時に法務局から、申請した証として「受付番号」というものがもらえます。
登記事務所はこの受付番号を金融機関に伝えます。
そして金融機関はこの「受付番号」を確認してから、資金実行へと移るのです。
この一連の流れの前に行う登記が「表題部登記」という部分にあたります。
この登記は、新築された建物の現況を新しくつくる登記簿の元となる情報を法務局へ知らせる役目を担っています。
この部分は非常に重要なポイントで決して、でたらめにはできません。
いいですか、でたらめにできないのです！！
不動産登記法にのっとった形であり、なおかつ余計な文言は、省略して簡素なものでなければなりません。
そうです、まさに人間でいうところの「戸籍」にあたるものだとお考えください！！
ただ戸籍を作る時に、どなたか他人に任せますか？
建物は人に任せます・・・ですが、自分で行うことも可能なんです。
ならば人に任せなければならない原因は一体なんなのでしょうか？
【不慣れな言葉が多いだけなんです】
ご融資を受けている場合は、その登記自体のスケジュールが非常にタイトであったり、
無理な状況で引き渡しが行われたり（壁クロスが施行途中であったりなど・・・）登記自体、時間的なロスをなくし、しかもスムーズに行わなければなりません。
結局そのことが原因でしょうか・・・提出すべき書類の中に図面が必要であったりしますが、これが原因なのでしょうか。
このように自分で登記するための壁があるのも事実です。
壁は超えるためにあるものです・・・なんてクサイことは言いませんが決して越えられない壁ではありません。
提出しなければならない図面も、基本的なことをおさえて、ルールさえ守れば手書きでも全く構わないものなんです。
何も専用ソフトがないと書けないとか、パソコンとプリンターがないとダメだとかそういうことではないので安心してください。
では登記の種類についてどんなものがあるのか確かめてみましょう。
図面の書き方や必要書類の集め方などのファイルは、ただいま建築中なので今しばらくお待ち願います。
建物表題登記・・・新築した時にする登記ですが、既存建物の現状に変更があった時に行う登記などもあって、またその種類はたくさんあります。
建物滅失登記・・・新築建物の建設地に以前あった建物などで、取り壊してしまって今は残っていない状況を登記簿へ反映させる登記なんです。
そこで、自分で登記をしてみようとする時、迷ってしまいそうなところを少しピックアップしてみましたので参考にしてみてください！
【自分で登記をする時、こんな疑問がありませんか？】
建物登記の費用はどれくらいかかるのでしょうか？
建物登記をする時、種類はどういったものがあるのでしょうか？
建物登記の必要な書類とは、どんな書類でしょうか？
建物登記の法務局相談は無料でしょうか？その際に必要なものは？
【申請書類を作成してみたらこんな疑問がありませんか？】
ご所有のお車、税金や車検期限の対策は大丈夫？
運転免許証においては、更新年度の誕生日が近づいてくると手続のご案内ハガキが送られてきます。そこで、どんなに忙しくても必ず更新手続きを行いますよね。
ところがマイカー車検の期日に関しては、意外と期限ギリギリまで何もしない方が多いいのです。
もちろん期限前に、最寄りのスタンドや過去お世話になった業者などからは熱心なお誘いがあるにも関わらずですよ・・・
なぜ車検のことを真剣に考えないのでしょうか？
・検査費用がかさむ
・点検に出したりするための日程調整が難しい
・日々何の支障もなく乗れてしまう
などなど理由は様々です。
【検査費用がかさむ】
車の車検（車体検査：あくまでも検査当日の様子見程度の検査であって、車両の運行性能を完璧にまで保証するような検査ではない）が近づくたびに支払わなければならない費用（自賠責保険）の事を考えると憂鬱になります。
【日程調整が難しい】
毎日使っている車ですが、突然のハプニングならともかく、支障なく普通に乗ることができる車の点検について、休日にあえて予定を組み込んだりするのに抵抗を感じる方も多いいのではないでしょうか。
【トラブルなく使える】
通勤だけでなく休日の買い物などの普段使い、往復１８０キロの行楽地へのレジャー使いなど・・・
多少は燃費が気になるけどまだまだ普通に使える１０年落ち車。
年式が古くて見飽きた感じはするけれどまだまだ使える１０年落ち車。
そうなんです、車検費用や燃料代などのランニングコストの事が気がかりで、どうせ支払うならば今乗っている車を手放して、違う車に買替えてしまった方が良いのではないか？そう思っている方が意外と多いいのです。
しかもここ最近の自動車の進歩はめまぐるしく、走行距離が少なくても5年も乗れば「E-なんやら」や、「ハイブリッド」などに切り替わってゆくのが時代の主流です。燃費の悪い旧式のガソリン車などは、古臭くて周りの人と比べてみても恥ずかしい・・・なんて感じることも多いいはずです。
また、住まいの計画が進行しているときは、引越し費用や引越し後のインテリアなど大きな出費ばかりで、車のことまでじっくり時間を割いて考えることができませんよね・・・
所有している車も大切な個人資産です。建物の建築と同じように時間をかけてじっくり考える必要があります！
そこで引越しの時にまず考えておくべきなのが・・・車検のタイミング
買取業者に車を高く買い取ってもらうには、売り時を逃さないため、売却、納車までの段取り方法をスムーズにすることが重要です。
売った車は中古車となり、また新たなユーザーの手に渡ります。
その中古車相場の金額は常に変動しており、売却タイミングを逃すと中古車の価格が下がってしまうことも考えられます。
売るまでの段取りを前もって理解し、中古車として高く売れるタイミングを逃さないことが買取額アップにつながります。
車買取の価格相場は常に変動しています。中古車の相場が季節や市場人気、オークション状況によって変動するように、買取相場も日々変わっているのです。
満足できる買取価格にするには、相場の動きを知ることがとても大切です。
例えば相場が変動するタイミングとして、モデルチェンジ時期。
新型車が登場すると、乗り換えが増え、中古車の流通台数が増加することにより、相場が下落してしまいます。
車を売るなら、新型が登場する前に手放すのが良いです。
事業者に車を手放す際には、車検証・自賠責保険証・印鑑証明書など様々な書類が必要になるのであらかじめ準備しておきましょう。
価値を落とさないポイントは？
走行距離は少なければ少ないほど良いですが、特に査定額で差が出やすいのは3万kmと5万kmです。
これを超えると中古販売価格に大きく影響してしまうので、査定額にも影響します。
3万kmや5万kmが目前なら、手放すまであまり乗らないようにするのも高く売却するのに有効です。
また、日常の整備を丁寧にやっておくことも、高額で売却するためのコツです。
【最大で5,000以上の買取店から買取オファーを受けられる！】
● 全国の買取店がオークションに参加します。
軽自動車やSUV、輸入車の専門店など特化した買取店も参加するので、高価買取の可能性があります。
● オークション制だから実際に買取店同士で買取価格が競り上がってゆきます。
● 中間流通コストが省けるからクルマを買いたい買取店が高く買い取ります。
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