建物登記 銀行から融資を受ける場合の登記の仕方は？
建物登記 銀行から融資を受ける場合の登記の仕方は？
まず、建築代金を支払う場合には
・「お借入れをせず手持ちのみで支払う」
・「金融機関から融資を受けて支払う」
このどちらかになります。
お手持ちの現金で支払うことができる場合ではなくて、
金融機関から融資を受ける場合、皆さまが疑問に感じている登記について、説明できればと思います。
では、早速参りましょう。
登記申請のタイミングについて
現金一括の場合、引渡しを受けた後から登記スタート
金融機関から融資を受けて建築代金を業者に支払う場合、お引渡しの前日もしくはお引渡し当日が登記申請日となるのが一般的です。
（※提携金融機関からご融資を受ける場合ですと、お引渡しの後からの登記開始となり、
現金一括の場合と同じく引渡おくし後からの登記開始となるのが一般的です。）
特に、ご融資を受けて建築代金を支払う場合には、「住宅ローン減税の適用」などがあるので、税務申告の知識など事前に調べておくとよいですね。
夫婦で借りるならば「ペアローン」がお得！
夫婦共働きでマイホームを取得する場合には、次の様な３ケースがあります（キャッシュのみでの購入は除く）。
住宅ローンの借り入れ方法は、
ケースその①夫が単独で申込み、妻が「収入合算者（連帯債務者）」となる
ケースその②夫が単独で申込み、妻は「収入合算者（連帯保証人）」となる
ケースその③夫婦が別々に昔りて、お互いの連帯保証人となる【夫婦ペアローン】
という3つのパターンに大別されます。
このうち①と②は、住宅ローンの商品性による違いで、連帯債務型であれば妻も住宅ローン控除が受けられます。
団体信用生命保険については金融機関等で違いがありますが、住宅金融支接機構の取扱商品（フラット35や財形住宅融資）である場合、
「デュエット」という夫婦連携タイプの団信が利用できます。
また、民間住宅ローンでは、収入合算者が団信には加入できない金融機関と、借入金額をローンの負担割合で按分（ｱﾝﾌﾞﾝ）して
夫婦で加入できるところに分かれます。
団信の加入割合をローンと同じにしなくてよい金融機関もあるので、該当する金融機関で昔りる場合は、夫の比率を高くしておくとメリットがありますね。
また、法律上「連帯債務者」である妻のリスクは大きいのですが、住宅ローンの場合、他人の債務を連帯するわけではないので、この点を心配し過ぎることは必要ないでしょう。。
ここで問題なのは、連帯保証型の住宅ローンでは、妻はローン控除を受けられす、団信にも加入できないという点です。
そのため、このタイプのローンを取り扱う金融機関では、③の「夫婦ペアローン」の利用をすすめることになります。
こちらの方法ならばローン控除も団信もクリアできるのです。
家を建てるには・・・
まず家を建てるときには必ず資金計画というものの作成から始まりますよね。
もちろん、家を建てる計画というのは、そんなに簡単に出来るものではありませんが・・・。
宝くじや突然にまとまった形での収入があったりでもしない限り、大抵の場合は資金計画ありきです。
賃貸住宅や社宅にお住まいの方々が日々の生活の中で地道に節約をしてゆき、何年後かに貯蓄が増えて、いざ住宅展示場へ・・・
いろんなハウスメーカーの展示建物を見たり、設計事務所に出向きこだわりの家の間取りを考えてみたりすることができると思います。
色んな展示場に出向いているうちにハウスメーカーの営業マンとも知り合いになり、様々な情報を得てゆきます。
そんな中でやはり気になるのがお金のこと。
とくにすぐに納得してしまい、建てるぞ！っという気持ちにさせてくれる言葉が・・・
「今、家賃として払っている金額とそんなに変わらずにして家を建てることが出来るんですよ！」
でしょうか。
実際に家を建てるときには、様々な費用が掛かかるものですが、それを家賃と変わらぬくらいの出費で押さえることができて、あたかも簡単に購入できてしまうと思わせる・・・
購入してから実際に必要になるランニングコストや税金のことなど、事前に押さえておかなければならない事はたくさんあるのです。
全ての営業マンがそうとは限りませんが、少し調べれば出てきそうな答えさえも遮り、なんとかいち早く、気持ちが変わらぬうちに契約まで取り付けたい・・・
売ることだけを考えていると言ってもよいかもしれません。
家を建てたり、購入することは一生一度の大きな買い物。決して安易に決めて失敗したくはないですね。
建築資金を金融機関からの融資を受けて計画する場合、必ず「審査」があります。
まずは、債務者（借り入れ申し込み者）の勤続年数、年収、他の借り入れがないかどうか、過去に返済の滞納があるのかないのか・・・など
過去3年の支払い明細を求められたりして、申請者の返済能力を、まさに「審査」するのです。
もしも審査に不適合となった場合は、他の金融機関へ同様の資料を提出し、審査してもらうのです。
その金融機関の返済時にかかる手数料や、金利にも違いがあります。
それに伴いもちろん返済計画も変わってきてしまいます。・・・これっておかしくないですか？
建築資金の代金というのは、建築業者の販売価格によって決められた金額です。
（多少は最終値引きや、サービスなどが付くこともありますが）
この決まった金額に対し、借り入れをするのに、借り入れ先の金融機関が決めた利率や手数料で、返済金額が変わってゆくんですね。
ということは、支払わなくでも済むお金が増えたりする？ということです。
では、どうしたらこの余計な支払いを少なくできるのでしょうか？
それは、比較することがポイント！始めて借りる住宅ローンのことなど、みんな表面的なことぐらいしかわかりません。
借りる前に唯一できるのが「比較」です。