建物登記　新築年月日はいつでしょうか？

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建物登記　新築年月日とはいつでしょうか？

新築建物の建築工事には様々な工程がありますね。

まずは、対象地がその人にとって適した場所であるか、また建築に適した立地なのかを入念に調査することが必要です。

などなど
こういった事前調査を怠るとのちに取り返しのつかない厄介な問題にぶち当たってしまう・・・なんてこともあるので要注意です。

建築する前の調査が済み、いざ建築計画をスタート！と思っていても、簡単には進まないのがこの「建築」です。


地面のならし工事、家の大事な部分である基礎工事、コンクリートの基礎木製の土台を結ぶのがアンカーボルト。

土台から柱へ、柱から屋根の頂上へ棟上げ。

壁をつくり、給排水・電気の設備を整え最後に表層材の仕上げです。

そんな工事期間も無事終わりハウスメーカーや建築業者から鍵の引き渡しを受ける日、その日が建物の新築年月となります。


ただこの新築年月日というのは、あいまいなところがあるのです・・・

例えば、建築資金を金融機関からの融資を受ける場合、

金融機関での資金実行日（実際にお金が建築業者の口座へと資金移動が行われる）には表題部の登記が完了していることが最低条件です。登記簿の基本部分である表題部登記が完了していなければ権利登記を登録できません。


その表題部に所有権という権利を主張する登記と同時に抵当権という登記（いわゆる乙区部分の登記）を申請することになります。

こういったケースだと、新築年月日は、権利の登記を申請する前に、自然に決まってしまいます。



【では、それはいつなのか？】

基本的に建物の建築というのは、業者と施主の間で「工事請負契約書」を取り交わし、その契約内容に沿う形で建築が行われ、
完成してゆきます。

引渡しが行われるまでは、その家と思われる構造物の所有者は、まだ建築資材を仮に購入して建設している業者のものですが、
工事残代金を支払うことで工事業者から依頼主へと引き渡されるものです。

本来であれば、引き渡し日である建築工事の完成日付、その日が新築年月日となるのですが・・・融資を受ける場合だと、「表題登記を申請する前直近大安日」となるのが一般的です。



いかがでしたか、新築日について参考になりましたか？

登記簿を作成するということは、単に課税管理をしやすくするためだけではありません。

所有者が持つ「権利」を移転するような場合、未登記（登記されていない状態）では、対象物件を特定することが難しいので、取引が成立しなかったりします。

また、ご相続などが発生した場合でも、遺産分割する時、対象物件を特定することが必須となります。

建物の情報が公開（登記を完了させる）されるということは、その後の手続きでも必要になることなので、是非、注意して進めてゆきたいですね。

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