絶対お得！住宅ローン控除５つの約束
絶対お得！住宅ローン控除５つの約束
マイホームを取得する際に知っておきたいのが「住宅ロー ン控除」のこと
これは住宅ローンの年末残高に応じて、一定期間にわたり所得税等の税金が軽減される制度なんです。税金の軽減が受けられるとなると絶対に見逃せないですよね！
ただ利用するには、取得する住宅の種類や入居の時期、適用される消費税率、などよって減税のしくみが異なりますので注意が必要です。
このサイトでは、そんな住宅ローン控除について調べてみましたので、参考にしてみてください。
①６か月以内に住む
新築や住宅を購入してから６ケ月（半年）以内に住まなければなりません。
ここで注意したいのが、控除申告の際、一緒に建築地へ入居した証明として住民票の提出を求められることがあります。
②合計所得金額が３０００万以下
控除を受ける年の合計所得金額が３０００万円以下でなければなりません。
国民の義務であります納税ですが、やはり高額所得者の方々には冷たいようです。
③５０㎡で２分の１が居住用
新築や購入した住宅の床面積が５０㎡を超えていること。またその床面積（登記簿上より）の２分の１（半数）以上が居住用としての利用されていること。
そもそも住宅用に組まれたローンに対する控除なのですからねぇ・・・
④返済期間が１０年以上
金融機関との間で組まれたローンの返済期間が１０年以上残っていること。
※親族などからの借入れであったり、金利が１%未満の勤務先からの借入れは除きます。
⑤長期譲渡所得の課税の特例なし
居住の用に供した年とその前後の2年すつの延べ5年の間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと。
また、一定の書類を添付して確定申告を行うことも必要となります。特にこの５年間というのは注意が必要ですね！
※なお、給与所得者の場合、2年目以降は会社の年末調整で減税が行われます。
いかがですか？マイホームのために組んだ住宅ローン控除についてご紹介してみました。
実際に控除が受けられると嬉しいですよね！ぜひ参考にしてみてください。
建築資金の代金というのは、建築業者の販売価格によって決められた金額です。
（多少は最終値引きや、サービスなどが付くこともありますが）
この決まった金額に対し、借り入れをするのに、借り入れ先の金融機関が決めた利率や手数料で、返済金額が変わってゆくんですね。
ということは、支払わなくでも済むお金が増えたりする？ということです。
では、どうしたらこの余計な支払いを少なくできるのでしょうか？
それは、比較することがポイント！始めて借りる住宅ローンのことなど、みんな表面的なことぐらいしかわかりません。
借りる前に唯一できるのが「比較」です。
住宅ローン控除のメリットについてはこちらから！